2017年11月17日 (金)

『働き方改革等説明会』・『無期転換ルール相談会』 開催のお知らせ

平成25年4月に施工された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期限の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が導入されたところです。

このため、改正労働契約法の施行から5年を迎える平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことできる権利(無期転換申込権)が発生することから、その直前である平成29年度は無期転換ルールの定着に向けた集中的な取組を行っているところです。

つきましては、今般、別添のとおり「無期転換ルール・有期雇用特措法に関しての相談会」及び「働き方改革等説明会」を開催させていただきます。

こちらもご参照ください。

無期転換ルール相談会はこちら→ 122pdf.pdfをダウンロード

働き方改革等説明会はこちら→ workstyle.pdfをダウンロード

2017年9月29日 (金)

静岡県の最低賃金について

静岡県 最低賃金 が改定されました。

平成29年10月4日から

<時間額> 832円 25円UP↑

詳しくは

 『静岡労働局ホームページ最低賃金一覧表掲載ページ』 をご確認ください。

「静岡県最低賃金」改定のお知らせ

静岡県内の事業場で働く(パート・アルバイト等含む。)すべての労働者に適用される「静岡県最低賃金」が改正され、平成29年10月4日から「時給額832円」となりました。特定の産業には特定(産業別)最低賃金が定められています。

お問い合わせは、静岡労働局賃金室(電話054-254-6315)又はお近くの労働基準監督署まで。

2017年9月28日 (木)

12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です!

12月1日から7日は「国家公務員倫理週間」として、公務員倫理に関する各種啓発活動が行われます。

○事業者が国家公務員と接触・交流する際、国家公務員には一定のルールがあります。
○「利害関係者」以外の事業者等との間でも、社会通念上相当を認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与をうけることが禁止されています。

 詳細は、国家公務員倫理ウェブサイトをご参照ください。

 なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。
 ◆公務員倫理ホットライン◆
 【電話】 03-3581-5344 (土・日・祝日を除く、9:30~18:15)

2017年8月16日 (水)

「無期転換ルール取組促進キャンペーン期間」について【静岡労働局からのお知らせ】

労働契約法に基づく無期転換が本格的に行われることが見込まれる

平成30年4月まで、残り1年 を切りました。

そこで 平成29年9月、10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間として相談会等が行われます。

※無期転換ルールとは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

詳しいことは

search有期契約労働者の無期転換ポータルサイト 等をご参考ください。

また、静岡労働局では相談会を行っております。faxto ぜひご活用下さい。

その他、ご質問等ございましたら、

静岡労働局雇用環境・均等室

電話 054-254-6320 054-252-5310 

までご連絡をお願い致します。

なお、無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の終了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、裁判例によると、雇止めをすることが許されない場合もありますので慎重な対応が必要です。 わが国においては、少子高齢化の進行等の下で生産年齢人口が減少し、労働力人口も減少が見込まれる状況下において、今後、人手不足の深刻化が考えられます。 企業の皆さまには、正社員化を含め無期転換制度の導入など、今後の人材確保と人材育成への取組みに対するご理解をお願いします。

2017年8月 4日 (金)

障害者雇用率の引き上げ等について【静岡労働局からのお知らせ】

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率等の算定基礎に加わること等を踏まえ、民間企業の障害者雇用率を2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)とすることなどを内容とする障害者の雇用促進等に関する法律施行令等の改正が行われました。改正後の政令等は、平成30年4月1日から施工されます。

詳しくは、下記をご覧ください。

http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2017topics/_120446.html

2017年7月27日 (木)

本会職員(正職員)の募集について

本会では、平成29年10月1日付採用の職員を募集しています。

■募集人員 1人

■仕事の内容 

 ・事務(庶務、各種書類・資料作成、会計ソフトによる経理 他)

 ・中小・小規模事業所の支援に関する業務全般

■応募締切  平成29年8月31日(木)応募書類本会必着

 ★詳しくは、募集要項をご覧ください!

  募集要項☞ 201710syokuinbosyuuyoukou.pdfをダウンロード

2017年6月 9日 (金)

無期転換の準備、進めていますか?【静岡労働局からのお知らせ】

平成25年4月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が導入されました。

このため、改正労働契約法の施行から5年を迎える平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことのできる権利(無期転換申込権)が発生することから、その直前である平成29年度は無期転換ルールの定着に向けた集中的な取り組みを行うことが必要になります。

詳しくは、厚生労働省発行のリーフレット及びハンドブックをご確認ください!

★リーフレット mukitenkanru-ru.pdfをダウンロード

★ハンドブック enkatsunamukitenkan.pdfをダウンロード

配偶者手当の在り方について(静岡労働局からのお知らせ)

女性の就業が進むなどの社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因になっていると指摘されています。

 今後、労働力人口が減少していくことが予想される中で税制・社会保障制度だけでなく、「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるように検討、見直しを進めることが望まれます。

各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話し合いを進めていただくようお願いします。

★詳しくは、厚生労働省発行のリーフレットをご覧ください。

 リーフレット☞ haiguusyateatenoarikata.pdfをダウンロード

グッドキャリア企業アワード2017 参加企業募集!

厚生労働省では、従業員の自律的なキャリア形成(職業生活設計・働き方の実現)を支援するための取り組みを行っている企業等を表彰する、「グッドキャリア企業アワード2017」の参加企業を募集しています。

詳細は、ホームページをご覧ください。

https://career-award.mhlw.go.jp/index.html

※募集期間 平成29年6月1日(木)~7月31日(月)

2017年5月25日 (木)

自衛隊員の再就職等規制について

防衛省では、自衛隊員の再就職について、平成27年10月より一定の規制を設けております。

自衛隊員の再就職について、ご検討の事業所様におかれましては、関連ホームページをご確認ください。

★関連ホームページ

 http://www.mod.go.jp/j/proceed/saishushoku/kigyo.html