2017年12月13日 (水)

平成29年度防犯責任者専門セミナーの開催について(ご案内)

県では、事業所における自主的防犯対策の推進を図るため、事業所の防犯責任者を主な対象として、標記セミナーを開催するとのことです。受講料は無料です。

参加される場合は、開催日の14日前までに、別添の申込書を「県・くらし交通安全課」あて送付ください。

1 内容

静岡県内の犯罪情勢等について、特殊詐欺や消費トラブルなどの現状と職員に対する指導対策 等

2 日程及び会場

平成30年2月15日(木) なゆた浜北3階なゆたホール

平成30年2月22日(木) 静岡労政会館3階ホール

平成30年2月 7日(水) プラサヴェルデ3階コンベンションホールB

時間はいずれも14:00~16:00

申込書はこちら20171213113940.pdfをダウンロード

2017年12月 1日 (金)

「静岡県特定(産業別)最低賃金」が改正されます

静岡県の最低賃金が平成29年10月4日から改正されておりますが

平成29年年12月29日より「静岡県特定(産業別)最低賃金」も改定となります。

静岡県特定最低賃金件名 最低賃金額(円) 時間額
タイヤ・チューブ・ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業

862

鉄鋼、非鉄金属製造業 898
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、輸送用機械器具製造業 911
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具、情報通信機械器具製造業 882
各種商品小売業(百貨店等、衣・食・住にわたる商品を販売する事業所) 850

詳しくは

 『静岡労働局ホームページ最低賃金一覧表掲載ページ』 をご確認ください。

お問い合わせは、静岡労働局賃金室(電話054-254-6315)又はお近くの労働基準監督署まで。

2017年11月28日 (火)

平成30年度《合同入社式》のご案内

平成30年度《合同入社式》のご案内

当会を含めました経済4団体(静岡県商工会連合会・静岡県中小企業団体中央会・静岡県経営者協会・静岡県商工会議所連合会)と

静岡県では、地域経済発展の一翼を担う新入社員の皆様を地域をあげて祝福・激励し

、社会人としての一歩を踏み出していただく機会として《合同入社式》を行っております。

各会の会員様、非会員様等に関係なくご参加いただけますので、

特に自社で入社式をご計画されていない事業所様におかれましては、

ぜひこの機会をご活用いただければ幸いです。

参加費は無料

申込締切日 平成30年2月9日(金)まで

【日時・会場】 各会場 10:00~12:00

(中部) 平成30年3月20日(火) 

しずぎんホールユーフォニア

(東部) 平成30年3月22日(木) 

プラサヴェルデ コンベンションホールA-1

(西部) 平成30年3月28日(水)

アクトシティ浜松 コングレスセンター

↓こちらもご覧ください。

joining_ceremony01.pdfをダウンロード

joining_ceremony02.pdfをダウンロード

2017年11月17日 (金)

『働き方改革等説明会』・『無期転換ルール相談会』 開催のお知らせ

平成25年4月に施工された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期限の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が導入されたところです。

このため、改正労働契約法の施行から5年を迎える平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことできる権利(無期転換申込権)が発生することから、その直前である平成29年度は無期転換ルールの定着に向けた集中的な取組を行っているところです。

つきましては、今般、別添のとおり「無期転換ルール・有期雇用特措法に関しての相談会」及び「働き方改革等説明会」を開催させていただきます。

こちらもご参照ください。

無期転換ルール相談会はこちら→ 122pdf.pdfをダウンロード

働き方改革等説明会はこちら→ workstyle.pdfをダウンロード

2017年9月29日 (金)

静岡県の最低賃金について

静岡県 最低賃金 が改定されました。

平成29年10月4日から

<時間額> 832円 25円UP↑

詳しくは

 『静岡労働局ホームページ最低賃金一覧表掲載ページ』 をご確認ください。

「静岡県最低賃金」改定のお知らせ

静岡県内の事業場で働く(パート・アルバイト等含む。)すべての労働者に適用される「静岡県最低賃金」が改正され、平成29年10月4日から「時給額832円」となりました。特定の産業には特定(産業別)最低賃金が定められています。

お問い合わせは、静岡労働局賃金室(電話054-254-6315)又はお近くの労働基準監督署まで。

2017年9月28日 (木)

12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です!

12月1日から7日は「国家公務員倫理週間」として、公務員倫理に関する各種啓発活動が行われます。

○事業者が国家公務員と接触・交流する際、国家公務員には一定のルールがあります。
○「利害関係者」以外の事業者等との間でも、社会通念上相当を認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与をうけることが禁止されています。

 詳細は、国家公務員倫理ウェブサイトをご参照ください。

 なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。
 ◆公務員倫理ホットライン◆
 【電話】 03-3581-5344 (土・日・祝日を除く、9:30~18:15)

2017年8月16日 (水)

「無期転換ルール取組促進キャンペーン期間」について【静岡労働局からのお知らせ】

労働契約法に基づく無期転換が本格的に行われることが見込まれる

平成30年4月まで、残り1年 を切りました。

そこで 平成29年9月、10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間として相談会等が行われます。

※無期転換ルールとは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

詳しいことは

search有期契約労働者の無期転換ポータルサイト 等をご参考ください。

また、静岡労働局では相談会を行っております。faxto ぜひご活用下さい。

その他、ご質問等ございましたら、

静岡労働局雇用環境・均等室

電話 054-254-6320 054-252-5310 

までご連絡をお願い致します。

なお、無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の終了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、裁判例によると、雇止めをすることが許されない場合もありますので慎重な対応が必要です。 わが国においては、少子高齢化の進行等の下で生産年齢人口が減少し、労働力人口も減少が見込まれる状況下において、今後、人手不足の深刻化が考えられます。 企業の皆さまには、正社員化を含め無期転換制度の導入など、今後の人材確保と人材育成への取組みに対するご理解をお願いします。

2017年8月 4日 (金)

障害者雇用率の引き上げ等について【静岡労働局からのお知らせ】

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率等の算定基礎に加わること等を踏まえ、民間企業の障害者雇用率を2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)とすることなどを内容とする障害者の雇用促進等に関する法律施行令等の改正が行われました。改正後の政令等は、平成30年4月1日から施工されます。

詳しくは、下記をご覧ください。

http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2017topics/_120446.html

2017年7月27日 (木)

本会職員(正職員)の募集について

本会では、平成29年10月1日付採用の職員を募集しています。

■募集人員 1人

■仕事の内容 

 ・事務(庶務、各種書類・資料作成、会計ソフトによる経理 他)

 ・中小・小規模事業所の支援に関する業務全般

■応募締切  平成29年8月31日(木)応募書類本会必着

 ★詳しくは、募集要項をご覧ください!

  募集要項☞ 201710syokuinbosyuuyoukou.pdfをダウンロード

2017年6月 9日 (金)

無期転換の準備、進めていますか?【静岡労働局からのお知らせ】

平成25年4月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が導入されました。

このため、改正労働契約法の施行から5年を迎える平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことのできる権利(無期転換申込権)が発生することから、その直前である平成29年度は無期転換ルールの定着に向けた集中的な取り組みを行うことが必要になります。

詳しくは、厚生労働省発行のリーフレット及びハンドブックをご確認ください!

★リーフレット mukitenkanru-ru.pdfをダウンロード

★ハンドブック enkatsunamukitenkan.pdfをダウンロード