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2016年11月16日 (水)

移住促進に商工会も重要な役割を担う!川根本町の「創業はじめの一歩セミナー」に多数が参加

移住政策を担うのは一般的には、地元自治体やNPO。しかし、リタイア後の余生をのんびりという移住者ならともかく、農業だけでなく、飲食店などのビジネスを始める(創業したいと考えている)方も多く、そうした方には、移住や企業の資金調達やビジネススキルの取得も重要です。こうしたとき、資金の手当て、経営計画の策定、会計・税務処理など小規模事業者の支援について豊富なノウハウを有する商工会や地元の信用金庫などの役割・支援が重要となります。また、高齢化などによる廃業などで会員の減少に悩む商工会にとっても、こうした移住者の新規創業は地域経済の活性化、新たな会員獲得という大きなメリットもあります。

 川根本町では、平成27年度に「まち・ひと・しごと創業戦略」を作成しましたが、その中の基本方針の1つが「多様な就労環境の創出」であり、中でも町、商工会、島田信用金庫、日本政策金融公庫が一体となって創業をサポートしていく体制を構築したところです。今回、その一環として、「川根本町 創業はじめの一歩セミナー」を4者主催で開催しました。場所は、藤枝から川根本町に移住した宮原淳さん・美季さんご夫妻が今年6月に開業した古民家ベジレストラン「アサイー」

 セミナーには24人が参加。オリーブbiz代表柴田弘美氏の講演のほか町などの創業支援事業の紹介に加え、先輩移住者宮原さんの体験談と盛りだくさんの内容で、参加者からも好評だったとのことです。川根本町には、宮原さんのほか静岡市から6月に移住し井川メンパの製造直販を始める準備中の前田佳則さんのほか喫茶店を開業した方などもいらっしゃるとのこと。「町などと連携し、より積極的に移住・起業支援に取り組んでいきたい」とは、中村川根本町商工会長の弁。

 県内のほとんどの商工会では、まだ移住政策に本腰を入れているところは少ないのが現状ですが、天竜商工会や芝川商工会などでも、移住者の起業支援への取組を始めたところもあり、今後は、こうした取組を加速化させていきたいと考えています。

20161018seminar_kawanehoncho.pdfをダウンロード

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